相続の手続き、期限はいつまで?
亡くなった日を入れると、期限を暦で並べます
死亡届の7日、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月、相続登記の3年など、法律で決まった期限 18 件を、実際の日付と「あと何日」で出します。土日・祝日で期限が後ろへずれる税の手続きも反映します。
まず急ぐのは「7日」と「14日」のものです。死亡届は葬儀社が代わりに出してくれることが多く、年金の届けはマイナンバーが日本年金機構に登録されていれば原則いりません。
次に大事なのは3か月の相続放棄です。借金があるかもしれないときは、3か月が過ぎる前に財産と借金を調べてください。何もしないまま過ぎると、借金も含めて全部を引き継ぐことになります。
相続の手続きの期限 一覧
日付を入れなくても、期限の長さと出す先はこの表で分かります。手続きの名前を押すと、数え方と根拠の条文を読めます。
| 目安 | 手続き | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 7日 | 死亡届 | 亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内) | 出す先:市区町村の役所(亡くなった人の本籍地・届け出る人の所在地・亡くなった場所のいずれか) |
| 14日まで | 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合) | 亡くなった日から10日以内 | 出す先:年金事務所(日本年金機構) |
| 14日まで | 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合) | 亡くなった日から14日以内 | 出す先:年金事務所(日本年金機構) |
| 14日まで | 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合) | 変更があった日(亡くなった日)から14日以内 | 出す先:住んでいた市区町村の役所 |
| 14日まで | 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却 | 資格を失った日から14日以内(規則の定め。亡くなったときの扱いは役所の案内で) | 出す先:住んでいた市区町村の役所(後期高齢者医療は窓口が市区町村) |
| 3か月 | 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述) | 自分が相続人になったと知った時から3か月以内 | 出す先:亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 4か月 | 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 出す先:亡くなった人の住所地の税務署 |
| 10か月 | 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合) | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 出す先:亡くなった人の住所地の税務署 |
| 1年 | 遺留分侵害額の請求 | 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年(相続の開始から10年でも消える) | 出す先:相手方(多く遺産を受け取った人)への請求 |
| 2年 | 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療) | 葬儀を行った日の翌日から2年 | 出す先:住んでいた市区町村の役所(後期高齢者医療も窓口は市区町村) |
| 2年 | 埋葬料の申請(会社の健康保険) | 亡くなった日の翌日から2年(埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年) | 出す先:勤め先の健康保険組合、または協会けんぽ |
| 2年 | 死亡一時金の請求(国民年金) | 請求できるようになった時(亡くなった日の翌日)から2年 | 出す先:住んでいた市区町村の役所、または年金事務所 |
| 3年 | 生命保険金の請求 | 請求できるようになった時から3年(法律の定め) | 出す先:保険会社 |
| 3年 | 相続登記(土地・建物の名義変更) | 不動産を相続で取得したと知った日から3年以内(2024年4月1日より前に相続した不動産は、2027年3月31日まで) | 出す先:不動産の所在地を管轄する法務局(登記所) |
| 3年 | 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限 | 相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで(に売ること) | 出す先:(売った年の所得税の確定申告で使う) |
| 3年 | 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限 | 相続税の申告期限から3年以内に遺産分割 | 出す先:税務署(申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく) |
| 5年 | 遺族年金の請求 | 受け取る権利が生じた日から5年 | 出す先:年金事務所・街角の年金相談センター(国民年金だけの場合は市区町村でも) |
| 10年 | 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限 | 相続の開始(亡くなった時)から10年(2023年4月1日より前に亡くなった場合は、10年か2028年3月31日の遅いほう) | 出す先:相続人どうしの話し合い・家庭裁判所 |
このカレンダーの数え方
- 「3か月」「10か月」などは、3か月後・10か月後の同じ日付が期限です(民法143条・国税通則法10条。例:1月6日に亡くなった場合の相続税は11月6日)。同じ日付が無い月は、その月の末日です(例:11月30日 → 3か月後は2月28日)。
- 死亡届の7日は、知った日を1日目として数えます(戸籍法43条)。ほかの「日」で決まった期限は、翌日を1日目として数えます(民法140条)。
- 税(準確定申告・相続税)は、期限が土日・祝日・12月29日〜1月3日にあたると次の平日になります(国税通則法10条2項)。祝日は内閣府の「国民の祝日」の表で数えています。
- ほかの手続きは、期限が土日・祝日にあたると印をつけます。扱いは提出先に確かめ、前の平日までに出すと安心です。
このサイトがすること・しないこと
法律と公式の案内に書かれた一般的な期限を、日付に直して並べます。あなたの家族の場合に、どの手続きが要るか・どうすべきかの判断や相談には答えません(それは税理士・司法書士・弁護士などの専門家の仕事です)。期限が迫っているとき、借金があるかもしれないとき、遺言や不動産があるときは、早めに専門家か提出先に相談してください。