死亡届の期限
亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)
- 期限
- 亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)
- 数え方
- 戸籍法43条により、知った日を1日目として数える(初日を含む)
- 出す先
- 市区町村の役所(亡くなった人の本籍地・届け出る人の所在地・亡くなった場所のいずれか)
- 中身
- 医師の死亡診断書(または死体検案書)と一緒に出す。葬儀社が代わりに窓口へ持っていくことが多い
- 過ぎると
- 正当な理由なく期間内に届け出ないと、5万円以下の過料の対象になる(戸籍法137条)
- 休みの日
- 市区町村への届けは、期限が役所の休みの日(土日・祝日・年末年始など。各市区町村の条例で決まる)にあたるときは、次の開庁日が期限になる(地方自治法4条の2第4項)
根拠(法令と公式の案内の原文)
「死亡の事実を知つた日から七日以内」戸籍法86条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。」戸籍法43条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「五万円以下の過料」戸籍法137条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。」地方自治法4条の2第4項 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)