死亡届の期限

亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)

期限
亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)
数え方
戸籍法43条により、知った日を1日目として数える(初日を含む)
出す先
市区町村の役所(亡くなった人の本籍地・届け出る人の所在地・亡くなった場所のいずれか)
中身
医師の死亡診断書(または死体検案書)と一緒に出す。葬儀社が代わりに窓口へ持っていくことが多い
過ぎると
正当な理由なく期間内に届け出ないと、5万円以下の過料の対象になる(戸籍法137条)
休みの日
市区町村への届けは、期限が役所の休みの日(土日・祝日・年末年始など。各市区町村の条例で決まる)にあたるときは、次の開庁日が期限になる(地方自治法4条の2第4項)

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「死亡の事実を知つた日から七日以内」戸籍法86条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。」戸籍法43条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「五万円以下の過料」戸籍法137条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。」地方自治法4条の2第4項 e-Gov 法令検索で原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限