年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)の期限

亡くなった日から14日以内

期限
亡くなった日から14日以内
数え方
民法140条により、亡くなった日の翌日を1日目として数える
出す先
年金事務所(日本年金機構)
中身
受給権者死亡届(報告書)。日本年金機構にマイナンバーが収録されていて、亡くなった日から7日以内に戸籍の死亡届が出ていれば、原則としてこの届けは省略できる。ただし、まだ受け取っていない年金(未支給年金。亡くなった月の分まで)を遺族が受け取るには、同じ様式の「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出す
過ぎると
亡くなった月より後の分として振り込まれた年金は、あとで返すことになる。届けを怠ると、10万円以下の過料の対象になる(国民年金法114条4号)
休みの日
この日は土日・祝日です。前の平日までに出すか、扱いを年金事務所に確かめてください

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。」国民年金法施行規則24条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「第百五条第四項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者」国民年金法114条4号 e-Gov 法令検索で原文を読む
「当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。」国民年金法施行規則24条7項(届けを省略できる場合) e-Gov 法令検索で原文を読む
「日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます。」日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」 原文を読む
「原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。」日本年金機構 よくある質問(死亡届) 原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限