相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)の期限
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 期限
- 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 数え方
- 国税通則法10条により、10か月後の同じ日付が期限(国税庁の例:1月6日に亡くなった場合は11月6日)。土日祝日と12月29日〜1月3日にあたるときは、次の平日。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、10か月後の月の末日で終わる
- 出す先
- 亡くなった人の住所地の税務署
- 中身
- 遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときに申告する。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと税額が0円になる場合も、申告は要る。延納(分割払い)・物納(物で納める)を申請するときも、同じ期限まで
- 過ぎると
- 期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる場合がある。配偶者の税額軽減などの特例は、期限内に遺産分割がまとまっていないと、その時点では使えない
根拠(法令と公式の案内の原文)
「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」相続税法27条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。」国税通則法10条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「その延納を求めようとする相続税の納期限までに」相続税法39条1項(延納の申請) e-Gov 法令検索で原文を読む
「その物納を求めようとする相続税の納期限までに」相続税法42条1項(物納の申請) e-Gov 法令検索で原文を読む
「例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。」国税庁 No.4205 相続税の申告と納税 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)