相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)の期限

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

期限
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
数え方
国税通則法10条により、10か月後の同じ日付が期限(国税庁の例:1月6日に亡くなった場合は11月6日)。土日祝日と12月29日〜1月3日にあたるときは、次の平日。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、10か月後の月の末日で終わる
出す先
亡くなった人の住所地の税務署
中身
遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときに申告する。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと税額が0円になる場合も、申告は要る。延納(分割払い)・物納(物で納める)を申請するときも、同じ期限まで
過ぎると
期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる場合がある。配偶者の税額軽減などの特例は、期限内に遺産分割がまとまっていないと、その時点では使えない

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」相続税法27条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。」国税通則法10条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「その延納を求めようとする相続税の納期限までに」相続税法39条1項(延納の申請) e-Gov 法令検索で原文を読む
「その物納を求めようとする相続税の納期限までに」相続税法42条1項(物納の申請) e-Gov 法令検索で原文を読む
「例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。」国税庁 No.4205 相続税の申告と納税 原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限