遺留分侵害額の請求の期限

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年(相続の開始から10年でも消える)

期限
相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年(相続の開始から10年でも消える)
数え方
民法140条・143条により、知った日の翌日から数え、1年後の同じ日付で終わる。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、1年後の月の末日で終わる
出す先
相手方(多く遺産を受け取った人)への請求
中身
遺言や生前の贈与で、法律が最低限保障する取り分(遺留分)より少なくなった相続人が、お金で取り戻す請求。ここでは「亡くなったことと遺言などの内容を同じ日に知った」とみなした日付を出している
過ぎると
1年を過ぎると、時効で請求できなくなる

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。」民法1048条 e-Gov 法令検索で原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限