遺留分侵害額の請求の期限
相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年(相続の開始から10年でも消える)
- 期限
- 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年(相続の開始から10年でも消える)
- 数え方
- 民法140条・143条により、知った日の翌日から数え、1年後の同じ日付で終わる。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、1年後の月の末日で終わる
- 出す先
- 相手方(多く遺産を受け取った人)への請求
- 中身
- 遺言や生前の贈与で、法律が最低限保障する取り分(遺留分)より少なくなった相続人が、お金で取り戻す請求。ここでは「亡くなったことと遺言などの内容を同じ日に知った」とみなした日付を出している
- 過ぎると
- 1年を過ぎると、時効で請求できなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。」民法1048条 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)