死亡一時金の請求(国民年金)の期限
請求できるようになった時(亡くなった日の翌日)から2年
- 期限
- 請求できるようになった時(亡くなった日の翌日)から2年
- 数え方
- 目安として亡くなった日の2年後の同じ日付で出している
- 出す先
- 住んでいた市区町村の役所、または年金事務所
- 中身
- 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が36か月以上ある人が、年金を受け取らずに亡くなり、遺族が遺族基礎年金を受け取れないときに、遺族に支給される場合がある。遺族年金(5年)と時効の長さが違うので注意。受け取れるかの条件は日本年金機構の案内で確かめる
- 過ぎると
- 2年を過ぎると、時効で受け取れなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」国民年金法102条4項 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)