介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却の期限
資格を失った日から14日以内(規則の定め。亡くなったときの扱いは役所の案内で)
- 期限
- 資格を失った日から14日以内(規則の定め。亡くなったときの扱いは役所の案内で)
- 数え方
- 資格を失う日は、亡くなった日の翌日。ここでは目安として亡くなった日から14日で出している
- 出す先
- 住んでいた市区町村の役所(後期高齢者医療は窓口が市区町村)
- 中身
- 介護保険の被保険者証、後期高齢者医療と国民健康保険の資格確認書(持っている場合)を、市区町村の窓口に返す。14日以内の届けの定めは本来は被保険者本人にかかるもので、亡くなったときは死亡届で手続きが進む自治体もある。何を出すかは役所の案内で確かめる。国民健康保険は世帯主が「速やかに」届ける
- 休みの日
- 市区町村への届けは、期限が役所の休みの日(土日・祝日・年末年始など。各市区町村の条例で決まる)にあたるときは、次の開庁日が期限になる(地方自治法4条の2第4項)。後期高齢者医療の届け先は法令上は後期高齢者医療広域連合なので、休みの日の扱いは窓口で確かめる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に」介護保険法施行規則32条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に」高齢者の医療の確保に関する法律施行規則26条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。」地方自治法4条の2第4項 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)