相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)の期限
自分が相続人になったと知った時から3か月以内
- 期限
- 自分が相続人になったと知った時から3か月以内
- 数え方
- 民法140条・143条により、知った日の翌日から数え、3か月後の同じ日付で終わる(同じ日付が無い月は、その月の末日)。末日が土日祝日にあたるときの扱いは、提出先の家庭裁判所に確かめる。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、3か月後の月の末日で終わる
- 出す先
- 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
- 中身
- 借金などを引き継がないための手続き。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認(プラスもマイナスも全部引き継ぐ)をしたものとみなされる(民法921条2号)。3か月で決められないときは、期間内に家庭裁判所へ期間を延ばす申立てができる。期限の前でも、亡くなった人の財産を処分する(売る・使うなど)と単純承認したものとみなされることがある(民法921条1号)
- 過ぎると
- 期間を過ぎると、原則として相続放棄・限定承認ができなくなる
- 休みの日
- 末日が土日・祝日のときの扱いを定めた公式の案内は見当たりません。確実なのは、その前の平日までに出すことです
根拠(法令と公式の案内の原文)
「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」民法915条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」民法921条2号 e-Gov 法令検索で原文を読む
「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。」民法921条1号 e-Gov 法令検索で原文を読む
「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。」裁判所「相続の放棄の申述」 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)