このサイトについて・出典
何のためのサイトか
家族が亡くなったあと、手続きの期限は「7日」「3か月」「10か月」と長さで書かれていることが多く、実際に何月何日までなのかは自分で数えるしかありませんでした。このサイトは、法律と公式の案内に書かれた期限を、亡くなった日から実際の日付に直して並べる道具です。
しないこと
個別の事情にもとづく相談・判断(税務相談・法律相談・登記の手続きの代理など)は行いません。それらは税理士・弁護士・司法書士などの資格者の業務です。このサイトの表示は一般的な目安であり、表示にもとづく判断で生じた損害について責任を負いかねます。
出典
法令は、デジタル庁「e-Gov 法令検索」の法令データ(法令API)から取得した原文で確かめています(2026-11-19)。使った法令:不動産登記法、介護保険法施行規則、住民基本台帳法、保険法、健康保険法、厚生年金保険法、厚生年金保険法施行規則、国民健康保険法、国民年金法、国民年金法施行規則、国税通則法、地方自治法、戸籍法、所得税法、民法、相続税法、租税特別措置法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則。
公式の案内:
- 世田谷区「国民健康保険 葬祭費の支給」(市区町村の案内の例)
- 協会けんぽ「健康保険給付の時効」
- 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 日本年金機構 よくある質問(死亡届)
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 内閣府「国民の祝日について」(祝日の表。2027年分まで)
確かめ方
期限は1件ずつ、条文の原文と所管の案内に当てて確かめ、書いた人とは別の担当がもう一度確かめてから載せています。法令の改正や案内の変更があれば直します。
運営・お問い合わせ
運営:BEBSITE(bebsite.jp)。期限の誤りのお知らせは、運営者のサイトの問い合わせ先からお願いします。どのページの・どの期限か・根拠の条文や案内があると、早く確かめられます。個別のご相談にはお答えできません。