遺族年金の請求の期限
受け取る権利が生じた日から5年
- 期限
- 受け取る権利が生じた日から5年
- 数え方
- 目安として亡くなった日から5年で出している(亡くなった日が月の末日なら、その年数後の月の末日)
- 出す先
- 年金事務所・街角の年金相談センター(国民年金だけの場合は市区町村でも)
- 中身
- 亡くなった人に生計を維持されていた家族(配偶者・子など)が受け取れる場合がある。受け取れるかどうかの条件は日本年金機構の案内で確かめる。亡くなった人が受け取っていなかった年金(未支給年金)の請求も、あわせて確かめる
- 過ぎると
- 5年を過ぎた分は、時効で受け取れなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき」国民年金法102条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき」厚生年金保険法92条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)