埋葬料の申請(会社の健康保険)の期限
亡くなった日の翌日から2年(埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年)
- 期限
- 亡くなった日の翌日から2年(埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年)
- 数え方
- 亡くなった日の2年後の同じ日付で出している(亡くなった日が月の末日なら、2年後の月の末日)
- 出す先
- 勤め先の健康保険組合、または協会けんぽ
- 中身
- 会社の健康保険に入っていた人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていて埋葬を行う人に埋葬料が支給される。該当する人がいないときは、実際に埋葬を行った人に、埋葬にかかった費用(上限あり)が埋葬費として出る。亡くなった人が被扶養者だったときは、被保険者に家族埋葬料が出る
- 過ぎると
- 2年を過ぎると、時効で受け取れなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。」健康保険法193条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「埋葬料」健康保険法100条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「死亡した日の翌日」協会けんぽ「健康保険給付の時効」 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)