葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)の期限
葬儀を行った日の翌日から2年
- 期限
- 葬儀を行った日の翌日から2年
- 数え方
- 葬儀の日を入れたときだけ、葬儀の日の2年後の同じ日付で出す(世田谷区の案内「葬儀を行った日の翌日から2年」の例)。起算日は市区町村の案内で確かめる
- 出す先
- 住んでいた市区町村の役所(後期高齢者医療も窓口は市区町村)
- 中身
- 葬儀を行った人(喪主など)に支給される。額は、国民健康保険は市区町村の条例、後期高齢者医療は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合の条例で決まる
- 過ぎると
- 2年を過ぎると、時効で受け取れなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」国民健康保険法110条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは」高齢者の医療の確保に関する法律160条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「葬儀を行った日の翌日から」世田谷区「国民健康保険 葬祭費の支給」(市区町村の案内の例) 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)