葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)の期限

葬儀を行った日の翌日から2年

期限
葬儀を行った日の翌日から2年
数え方
葬儀の日を入れたときだけ、葬儀の日の2年後の同じ日付で出す(世田谷区の案内「葬儀を行った日の翌日から2年」の例)。起算日は市区町村の案内で確かめる
出す先
住んでいた市区町村の役所(後期高齢者医療も窓口は市区町村)
中身
葬儀を行った人(喪主など)に支給される。額は、国民健康保険は市区町村の条例、後期高齢者医療は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合の条例で決まる
過ぎると
2年を過ぎると、時効で受け取れなくなる

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」国民健康保険法110条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは」高齢者の医療の確保に関する法律160条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「葬儀を行った日の翌日から」世田谷区「国民健康保険 葬祭費の支給」(市区町村の案内の例) 原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限