遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限の期限

相続の開始(亡くなった時)から10年(2023年4月1日より前に亡くなった場合は、10年か2028年3月31日の遅いほう)

期限
相続の開始(亡くなった時)から10年(2023年4月1日より前に亡くなった場合は、10年か2028年3月31日の遅いほう)
数え方
民法140条・143条により、10年後の同じ日付で終わる。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、10年後の月の末日で終わる
出す先
相続人どうしの話し合い・家庭裁判所
中身
遺産分割そのものに期限はない。ただし10年を過ぎると、生前に多くもらった人の分を差し引く(特別受益)・介護などで貢献した人の分を足す(寄与分)といった調整を、原則として主張できなくなる。家庭裁判所の審判などでは、法定相続分(遺言で指定があればその割合)が基準になる。相続人全員が合意すれば、話し合いで自由に分けられることは変わらない。10年になる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していれば別
過ぎると
特別受益・寄与分の主張が原則としてできなくなる

亡くなった日を入れて、この期限の日付を出す

根拠(法令と公式の案内の原文)

「相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。」民法904条の3 e-Gov 法令検索で原文を読む
「施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条 e-Gov 法令検索で原文を読む

最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。

ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。

ほかの手続きの期限