遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限の期限
相続の開始(亡くなった時)から10年(2023年4月1日より前に亡くなった場合は、10年か2028年3月31日の遅いほう)
- 期限
- 相続の開始(亡くなった時)から10年(2023年4月1日より前に亡くなった場合は、10年か2028年3月31日の遅いほう)
- 数え方
- 民法140条・143条により、10年後の同じ日付で終わる。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、10年後の月の末日で終わる
- 出す先
- 相続人どうしの話し合い・家庭裁判所
- 中身
- 遺産分割そのものに期限はない。ただし10年を過ぎると、生前に多くもらった人の分を差し引く(特別受益)・介護などで貢献した人の分を足す(寄与分)といった調整を、原則として主張できなくなる。家庭裁判所の審判などでは、法定相続分(遺言で指定があればその割合)が基準になる。相続人全員が合意すれば、話し合いで自由に分けられることは変わらない。10年になる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していれば別
- 過ぎると
- 特別受益・寄与分の主張が原則としてできなくなる
根拠(法令と公式の案内の原文)
「相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。」民法904条の3 e-Gov 法令検索で原文を読む
「施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条 e-Gov 法令検索で原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)