準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)の期限
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 期限
- 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 数え方
- 国税通則法10条により、4か月後の同じ日付が期限。土日祝日と12月29日〜1月3日にあたるときは、次の平日。亡くなった日(知った日)が月の末日のときは、4か月後の月の末日で終わる
- 出す先
- 亡くなった人の住所地の税務署
- 中身
- 亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が申告する。申告が要らない人もいる(年金だけで一定額以下など)。要るかどうかは国税庁の案内か税務署で確かめる。1月1日から3月15日までに亡くなり、前の年の分をまだ申告していなかったときは、前の年の分も同じ期限までに申告する
- 過ぎると
- 期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる場合がある
根拠(法令と公式の案内の原文)
「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」所得税法125条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。」国税通則法10条 e-Gov 法令検索で原文を読む
「その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には」所得税法124条1項(前の年の分) e-Gov 法令検索で原文を読む
「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。」国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)