年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)の期限
亡くなった日から10日以内
- 期限
- 亡くなった日から10日以内
- 数え方
- 民法140条により、亡くなった日の翌日を1日目として数える
- 出す先
- 年金事務所(日本年金機構)
- 中身
- 受給権者死亡届(報告書)。日本年金機構にマイナンバーが収録されていて、亡くなった日から7日以内に戸籍の死亡届が出ていれば、原則としてこの届けは省略できる。ただし、まだ受け取っていない年金(未支給年金。亡くなった月の分まで)を遺族が受け取るには、同じ様式の「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出す
- 過ぎると
- 亡くなった月より後の分として振り込まれた年金は、あとで返すことになる。届けを怠ると、10万円以下の過料の対象になる(厚生年金保険法105条3号)
- 休みの日
- この日は土日・祝日です。前の平日までに出すか、扱いを年金事務所に確かめてください
根拠(法令と公式の案内の原文)
「受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。」厚生年金保険法98条4項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法」厚生年金保険法施行規則41条6項(届けを省略できる場合:亡くなった日から7日以内に戸籍の死亡届) e-Gov 法令検索で原文を読む
「第九十八条第四項の規定に違反して、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき。」厚生年金保険法105条3号 e-Gov 法令検索で原文を読む
「日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます。」日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」 原文を読む
「原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。」日本年金機構 よくある質問(死亡届) 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)