申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限の期限
相続税の申告期限から3年以内に遺産分割
- 期限
- 相続税の申告期限から3年以内に遺産分割
- 数え方
- 相続税の申告期限(休日で後ろへずれる前の日付)の3年後の同じ日付(申告期限が月の末日なら3年後の月の末日)で出している。正確な日は税務署か税理士に確かめる
- 出す先
- 税務署(申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておく)
- 中身
- 申告期限までに遺産分割がまとまらなかったときは、いったん特例なしで申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておく。3年以内に分割すれば、配偶者の税額軽減を受けられる(分割できたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求)
- 過ぎると
- 3年以内に分割できず、税務署長の承認も受けていないと、配偶者の税額軽減を受けられない
根拠(法令と公式の案内の原文)
「その分割されていない財産が申告期限から三年以内」相続税法19条の2第2項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより」相続税法32条1項(更正の請求) e-Gov 法令検索で原文を読む
「申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。」国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)