相続した財産を売ったときの税の特例(取得費加算)を使える期限の期限
相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで(に売ること)
- 期限
- 相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで(に売ること)
- 数え方
- 相続税の申告期限(休日で後ろへずれる前の日付)の3年後の同じ日付(申告期限が月の末日なら3年後の月の末日)で出している。申告期限が休日で後ろへずれる場合など、正確な日は税務署か税理士に確かめる
- 出す先
- (売った年の所得税の確定申告で使う)
- 中身
- 相続税を払った人が、相続した土地・建物・株などをこの期限までに売ると、払った相続税の一部を売った財産の取得費に足せる(譲渡所得の税が軽くなる)。相続税がかからなかった人は対象外
- 過ぎると
- 期限を過ぎて売ると、この特例は使えない
根拠(法令と公式の案内の原文)
「当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る同法第二十七条第一項」租税特別措置法39条1項 e-Gov 法令検索で原文を読む
「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。」国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 原文を読む
最終確認 2026-11-19。法令は改正されることがあります。e-Gov 法令検索の原文で、いま有効な条文を確かめてください。
ここに書いたのは一般的な期限です。あなたの場合にこの手続きが要るか、どう進めるかは、提出先か専門家(税理士・司法書士・弁護士など)に確かめてください。
ほかの手続きの期限
- 死亡届(7日)
- 年金を止める届け(厚生年金を受け取っていた場合)(14日まで)
- 年金を止める届け(国民年金〈老齢基礎年金〉だけを受け取っていた場合)(14日まで)
- 世帯主の変更届(亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合)(14日まで)
- 介護保険・後期高齢者医療の資格喪失の届けと、被保険者証・資格確認書の返却(14日まで)
- 相続放棄・限定承認(家庭裁判所への申述)(3か月)
- 準確定申告(亡くなった人の所得税の申告と納税)(4か月)
- 相続税の申告と納税(遺産が基礎控除を超える場合)(10か月)
- 遺留分侵害額の請求(1年)
- 葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)(2年)
- 埋葬料の申請(会社の健康保険)(2年)
- 死亡一時金の請求(国民年金)(2年)
- 生命保険金の請求(3年)
- 相続登記(土地・建物の名義変更)(3年)
- 申告期限までに分けられなかった遺産を分けて、配偶者の税額軽減などを受ける期限(3年)
- 遺族年金の請求(5年)
- 遺産分割で「特別受益」「寄与分」を主張できる期限(10年)